【基本規約】
第1条 目的
本規約は、合同会社ワイズ(以下「当社」といいます。)が提供する「OpenPress」(具体的には第2条の「本サービス」を指します。)の利用条件、権利義務、サービス提供範囲、責任範囲、禁止事項その他必要な事項を定め、本サービスの円滑かつ適正な運営を図ることを目的とします。
第2条 定義
本規約の用語は、次のとおり定義します。
①「本サービス」とは当社が「OpenPress」の名称の下、利用者に対して企業コンテンツの流通・掲載を可能とするプラットフォーム及びこれに付随する一切のサービスをいいます。
②本サービスの「利用」とは、本サービスに関連し若しくは本サービスを介して行う一切の活動をいい、本サービスに情報を掲載する行為や本サービスにおける情報を活用する行為のみならず、本サービスにおける情報を閲覧・受信する行為なども含みます。ただし、各利用者が本サービスを利用可能な範囲は、各規約および別途当社が指定する条件、内容および方法等の範囲内に限られます。
③「利用者」とは本サービスにアクセスし、閲覧、投稿、引用、転載、検索、情報取得等を行うすべての者をいいます。
④「ユーザー」とは本サービスにアクセスし、企業コンテンツを閲覧・検索する方をいいます。
⑤「ご利用企業」とは、会社その他の法人、団体、行政・公的機関その他本サービスの利用主体たり得る組織および個人事業主であって、基本規約および企業規約に同意し、当社所定の方法により企業コンテンツを投稿し、当社の審査・承認を経て本サービス上に掲載された者をいいます。個人事業主の場合は、屋号の如何にかかわらず、当該事業を営む自然人本人を指すものとします。
⑥「メディアユーザー」とは基本規約と報道規約に同意した報道、ニュース、記事制作、情報配信等の目的で本サービスを利用する方をいいます。
⑦「企業コンテンツ」とは、ご利用企業が本サービスに関連して投稿、提供又は送信する一切の情報（文章、画像、動画、音声、図表、URL、電子ファイルその他一切のデータを含みます。）をいいます。
⑧「掲載」とは当社が審査を行い、投稿された企業コンテンツを本サービス上に公開することをいいます。
⑨「編集」とは当社が掲載内容の整形・軽微な修正を行うことをいいます。
⑩「掲載審査」とは投稿内容を当社が確認し、掲載可否を判断する行為をいいます。
⑪「本関連サイト」とは本サービスに関連して当社が運用するすべてのドメイン、サブドメイン、メディア等をいいます。
⑫「本規約群」とは本規約、企業規約、報道規約、一般規約、プライバシーポリシー等、当社が定める全ての規約をいいます。
第3条 規約の適用範囲
1.本サービスをご利用頂く場合に適用される規約は、本サービスをご利用頂く全ての皆様に適用される基本規約(本規約)と本サービスの利用方法に応じて適用される以下の各号に定める各規約によって構成されます。
①本サービスに企業コンテンツ等その他自己の情報を掲載する目的で利用する場合は「企業規約」
②本サービスに掲載された情報をメディアユーザーとして利用する場合は「報道規約」
③本サービスに掲載された情報を上記各号の目的以外の目的（情報閲覧・取得目的等）で一般生活者等として利用する場合は「一般規約」
2.基本規約と個別規約が矛盾する場合は、当該矛盾する部分において、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、基本規約と個別規約がいずれも適用されるものとします。
第4条 規約の変更
1.当社は、利用者への個別通知なく、本規約群を変更することができます。本サービスをご利用する際には、最新の本規約群の内容をご確認ください。
2.変更後の規約は本サービスまたは本関連サイトに掲示された時点で効力を生じます。
3.当社は、各規約の変更を行う場合、更新日を掲載して告知するものとします。
4.利用者が本規約群変更後も本サービスを利用した場合、利用者は変更後の内容に同意したものとみなします。
第5条 通知
1.当社から本サービスに関連する利用者への通知は、本サービス上への掲示、メール送付、その他当社が適当と認める方法で行います。
2.利用者が当社からの電子メールを受信できなかったことにより、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
3.当社は、利用者により登録された電子メールアドレスに宛てた電子メールが何らかの事情で当該利用者に届かなかった場合であっても当該通知内容が当該利用者に通知されたものとみなすこととします。
4.通知は、当社が発信した時点で効力を生じます。
第6条 本サービスの利用
1.利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
2.利用者は、本サービスの利用および本サービスを通じて送受信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に如何なる迷惑または損害を与えないものとします。
3.利用者は、本サービスの利用に関連して、利用者と他の利用者または第三者との間でトラブル、紛争等が生じた場合、自己の責任と費用負担で解決するものとします。
4.本サービスを利用するためには以下の全てを満たす方であることを前提に、利用者の種別（ユーザー、メディアユーザー、ご利用企業）に応じた本規約群への同意が必要となります。
①本規約群に同意の上、継続して遵守できる方
②暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に一切関与していない方および関与している疑いのない方
③その他、当社が不適切と判断する事由に該当しない方
第7条 本サービスの利用停止
1.当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、当該利用者の承諾を得ることなく、当該利用者による本サービスの利用を停止できるものとします。
①本規約群に違反した場合
②投稿または引用内容に虚偽・誤認・不適切な表現がある場合
③第三者の権利・名誉・信用を侵害した場合
④法令または公序良俗に反する行為を行った場合
⑤当社の運営を妨げる行為を行った場合
⑥不正アクセス、スパム、データ収集等の不正行為を行った場合
⑦反社会的勢力に該当し、又は関与が認められた場合
⑧その他、当社が本サービスの運営上不適切と判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条 サービスの中断、変更
1.当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容や仕様を変更できるものとします。
2.当社は、利用者に通知することなく、本サービスの機能を追加、変更、廃止できるものとします。
3.当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に通知することなく、本サービスの提供を中断できるものとします。
①本サービスに必要な機器、システムの保守点検と更新を行う場合
②本サービスでシステム障害が発生した場合
③火災、停電、天変地変等の不可抗力によって本サービスの提供が困難な場合
④第三者の妨害行為・不正アクセス等が発生した場合
⑤その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
4.当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 知的財産権の帰属
1.企業コンテンツに関わる著作権を含む一切の知的財産権は、当該コンテンツを投稿したご利用企業またはご利用企業に対してライセンスを許諾した者に帰属します。
2.当社は企業コンテンツを含む本サービスを通じて提供される情報について統計処理した結果にかかる表現その他の情報等について著作権を含む一切の知的財産権を保有するものとします。
3.企業コンテンツを除く本サービスに関する知的財産権は全て当社に帰属しています。本規約群に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第10条 禁止行為
利用者は、本サービスの利用に当たり、次の行為を行ってはなりません。
①一切の場合において、当社へ申告する情報を偽る行為または不備のある情報を申告する行為
②他者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用等その他一切の権利または法的に保護される利益を侵害する行為
③当社または第三者になりすます⾏為、当社または第三者との提携、協⼒関係の有無を偽る⾏為
④公序良俗に反する行為（猥褻または暴⼒的なメッセージ・画像・映像・⾳声等を投稿、送信、掲⽰、発信する⾏為等を含みますが、これらに限られません）
⑤犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
⑥本サービスにおいて事実に反した情報または架空の情報を提供する行為
⑦本サービスの運営を妨げる行為
⑧本サービスの利用に関連して、誹謗、中傷、脅迫、威嚇、悪態等、利用者としてふさわしくない言動や行為
⑨当社や本サービスの信用等を毀損する行為
⑩当社の許可なく行われる、選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
⑪当社の許可なく行われる、宗教活動、団体への勧誘行為
⑫当社の許可なく行われる、広告、営業活動、営利を目的とした利用またはその準備をする行為
⑬第三者の個⼈情報を収集、蓄積する⾏為
⑭迷惑メール、スパムメール等を開⽰、掲載、送信、頒布する⾏為
⑮当社のサーバーに不正アクセスする⾏為
⑯コンピュータウイルス等の有害なプログラムやスクリプトを開⽰、掲載、送信、頒布する⾏為
⑰本サービスにおいて使⽤されているソフトウェアまたはデータの全部または⼀部を複製、改変または⼆次利⽤する⾏為
⑱本サービスや本サービスのサーバー等に不正アクセスや大量のパケット送信をする行為
⑲虚偽情報の投稿
⑳その他、法令、政令、省令、規則、行政指導またはガイドライン・業界自主基準等（利用者が所在する国・地域のものを含み、以下「法令等」と総称します。）に違反する行為
㉑本規約群により生じた一切の権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡もしくは第三者の担保に供する行為
㉒その他、当社が本サービスにおいて禁⽌を告知した⾏為
㉓前各号の行為を試みる行為、前各号に類する行為
㉔前各号の行為に該当するおそれがあると当社が判断する行為
㉕その他、当社が不適切と判断する行為
第11条 免責
1.当社は、本サービスの変更、中断、不具合、故障等により、利用者に損害（間接損害、特別損害、付随損害、派⽣損害、逸失利益を含みますがこれらに限られません。以下、本条第４項までにおいて同じ。）が生じたとしても、これについて一切の責任を負いません。
2.企業コンテンツはご利用企業の責任により投稿されるものであるため、当社は、企業コンテンツの正確性、確実性、有効性、安全性、適法性等その他あらゆる事項について一切保証しません。また、当該企業コンテンツ等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当社は一切の責任を負いません。
3.本サービスにおいて、利用者とその他の第三者（他の利用者を含みます）との間に生じた紛争等に関して、当社は一切の責任を負いません。
4.利用者が、本規約群に違反してまたはその他本サービスに関して当社に損害を与えた場合には、その一切の損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。
5.本規約群に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社が利用者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく当社の損害賠償は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害のみを対象とし、かつ、損害賠償額はいかなる場合でも、10万円を上限額とします。
第12条 準拠法
本規約群は日本法を準拠法とします。
第13条 合意管轄
本サービスの利用に関連し、当社と利用者との間に訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第14条 問い合わせ
本サービスに関する問い合わせは、当社指定の問い合わせフォームより行うものとします。
【一般規約】
第1条 適用範囲
ユーザーは、本サービスの利用に際し、基本規約および本規約群に同意したものとみなします。
第2条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。
①本サービス上の情報を不正な方法で取得する行為
②企業コンテンツの内容を改変し、虚偽または誤認を生じさせる態様で利用する行為
③当社または掲載企業の名誉・信用を毀損する行為
④企業コンテンツの無断転載、転用、複製、再配布等
（※報道目的の場合は報道規約が優先）
⑤不正アクセス、スクレイピング、過剰な負荷をかけるアクセス
⑥基本規約第10条（禁止行為）に該当する行為全般
⑦その他、当社が不適切と判断する行為
第3条 情報の取扱い
1.ユーザーは、企業コンテンツについて、権利者の許諾なく著作権法その他の法令に反する利用を行ってはなりません。
2.ユーザーは、企業コンテンツを参考にした活動・判断について、自己の責任で行うものとします。
第4条 利用料金
本サービスは無償で利用できるものとします。
第5条 サービス内容の変更
当社は、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの内容を変更、追加、削除することができるものとします。
第6条 利用停止
ユーザーが本規約群に違反した場合、当社はユーザーへの事前通知なく、本サービスの利用を停止することができます。当社はこれにより生じた損害について一切責任を負いません。
第7条 免責
1.当社は、本サービス上の企業コンテンツ、掲載内容、その他の情報の真実性・正確性・最新性等を一切保証しません。
2.当社は、ユーザーによる本サービスの利用、および利用に起因して発生したいかなる損害についても責任を負いません。
3.本サービスの変更、中断、停止、終了によりユーザーに損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負いません。
【報道規約】
第1条 規約の目的
メディアユーザーは、本サービス上の情報を閲覧または引用・転載することにより、報道規約並びに基本規約その他本規約群にも同意したものとみなされます。
第2条 報道利用の範囲
1.メディアユーザーは、当社が掲載する企業コンテンツ（以下「掲載情報」といいます。）を、報道・ニュース配信・記事制作・番組構成等の報道目的に限り、引用・転載することができます。
2.メディアユーザーは、掲載情報を引用または転載する際、掲載情報の趣旨および文脈を不当に変更しない範囲で編集・要約を行うことができるものとし、出典として当社の名称および掲載URLを明示するものとします。
3.当社が特に「報道非対象」または「転載禁止」と明示している情報については、前項の許諾範囲に含まれません。
4.メディアユーザーは、転載・引用に際して、当社または掲載法人の信用を損なう行為を行ってはなりません。
第3条 禁止事項
メディアユーザーは、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
1.掲載情報の趣旨を損なう、または虚偽・誤解を生じさせる態様で改変、編集、加工する行為
2.掲載情報を、報道目的以外の商業目的（広告・販売促進・再配布・転売・資料化等）に利用する行為
3.掲載情報を誤解を招く形で抜粋・引用し、虚偽の印象を与える行為
4.掲載法人または当社の名誉・信用を毀損する行為
5.その他、当社が不適切と判断する行為
第4条 転載・引用に関する免責
1.当社は、メディアユーザーが掲載情報を引用・転載・報道したことにより生じたいかなる結果についても、一切の責任を負いません。
2.メディアユーザーは、掲載情報の内容（真実性、正確性、最新性を含む）について自ら確認の上、自己の責任と判断において報道等に利用するものとします。
3.掲載情報の削除、非公開、訂正等に伴い、メディアユーザーの利用結果に影響が生じても、当社はこれに関して何らの責任を負いません。
第5条 著作権および出典明示
1.掲載情報に関する著作権その他の権利は、当該掲載情報を作成した企業その他の権利者または当社に帰属し、その取扱いは基本規約および企業規約の定めに従うものとします。
2.メディアユーザーは、掲載情報を引用・転載する際、出典先のURLを明示するものとします。
3.掲載情報の著作権その他の権利を侵害する態様での利用は禁止します。
第6条 利用料金
本サービスは無償で利用できるものとします。
第7条 転載申請の任意受付
1.メディアユーザーが、掲載情報の転載・引用・二次利用にあたり、個別の許諾を希望する場合は、当社所定のフォームまたは問い合わせ窓口に連絡することができます。
2.当社は、申請に対して承認・却下のいずれを行うかを任意に判断します。
第8条 メディアユーザーの自己責任
1.メディアユーザーは、掲載情報を利用して報道・記事作成・配信等を行うにあたり、関係法令（著作権法、個人情報保護法、不正競争防止法等）を遵守するものとします。
2.メディアユーザーが本章に違反した場合、当社は当該行為を差し止めることができ、また必要に応じて損害賠償を請求することができます。
第9条 免責
当社は、メディアユーザーによる掲載情報の利用結果に関して、一切の責任を負いません。
【企業規約】
第1条 利用資格
ご利用企業は、次の各号を満たすものとします。
①法人、団体、行政・公的機関その他本サービスの利用主体たり得る組織または個人事業主（個人を除く）
②本サービスに関する契約が、当該ご利用企業の代表者又は正当に権限を付与された者により適法に締結される体制を有すること
③当社が求める企業情報を正確に提供すること
④法人格を有しない団体が本サービスを利用する場合、当該団体の代表者または運営責任者個人が、当該団体による一切の申込み、投稿、料金支払その他の義務について連帯して責任を負うものとします
⑤個人事業主が本サービスを利用する場合、当該個人事業主本人（自然人）が契約主体となり、本サービスに係る一切の義務（利用料金の支払義務を含む）について個人として直接責任を負うものとします。
⑥当社は、団体の実在性・活動実態・代表者権限を確認するため、必要に応じて資料（規約、構成員名簿、代表者氏名・連絡先を含む）を求めることができ、ご利用企業はこれに応じるものとします
⑦基本規約および本規約に同意すること
第2条 企業コンテンツの事前審査
1.ご利用企業が本サービスへ投稿後、当社にて掲載審査を行います。当該審査を行った後、審査結果をご利用企業に通知するものとします。
2.審査結果により当社は企業コンテンツ掲載を拒否することができるものとします。
3.当社は、以下に該当する場合、ご利用企業の事前の承認無く掲載を拒否・停止・修正依頼することができます。
①法律、条例、公序良俗に反するおそれがある内容
②虚偽、誤認を招くおそれがある内容
③他者の権利を侵害するおそれがある内容
④特殊な資格・許認可を要する表示で根拠が不十分なもの
⑤反社会的勢力・違法行為に関連する内容
⑥当社において内容の正確性・真実性・適法性を判断するために必要な情報が不足している場合
⑦風俗やアダルト、出会い系、ギャンブルを推奨する内容に類する場合
⑧わいせつ、または若年層にとって不適切である、または第三者に不適切と捉えられる可能性がある場合。または年齢制限が設けられている場合
⑨非科学的、または迷信に類する場合
⑩ねずみ講、マルチ商法等の活動に類する場合
⑪第三者を批判する政治的活動・宗教的活動、またはその可能性があると捉えられる場合
⑫一般の方が不快に感じる画像、言葉、その他の表現の掲載がある、またはその可能性がある場合
⑬その他、当社独自の調査等により本サービスに相応しくないと判断した場合
4.当社は、企業コンテンツ配信等の拒否に関する理由を開示する義務を負わないものとします。
5.当社は、すでに配信した企業コンテンツについて、本条3項の事由等により第三者から損害の賠償を請求された場合には、ご利用企業に対し当該損害の賠償を請求することができるものとします。
6.当社は、企業コンテンツの掲載可否に関する審査基準および審査方針を、当社の裁量により随時変更できるものとし、ご利用企業はこれにあらかじめ同意するものとします。
第3条 企業コンテンツの訂正・取り下げ
1.ご利用企業は、原則、本サービスに一度掲載した企業コンテンツを訂正することができません。ただし、重大な誤りがある場合は個別の事情に応じて当社が対応に応じることがあります。
2.ご利用企業は、自らの操作で、本サービスに一度掲載した企業コンテンツを取り下げることはできません。一度掲載した企業コンテンツを取り下げるには、ご利用企業において、当社が指定する方法に従って当社に依頼し、当社の操作により取り下げを行う必要があります。ただし企業コンテンツを転載先等へ配信済みの場合、その取り下げ等はできません。
3.当社は、誤字脱字などご利用企業にとって不利益であると当社が判断した内容を発見した場合、予告なく、当該企業コンテンツの軽微な訂正を行う場合があり、かかる当社の対応についてご利用企業は予め承諾するものとします。
第4条 掲載停止・削除
1.当社は、以下の場合、ご利用企業に通知の上または通知なく掲載停止・削除を行うことができます。
①本規約または基本規約に違反した場合
②虚偽情報が判明した場合
③権利侵害の申立てがあった場合で、当社が必要と判断したとき
④当社からの企業コンテンツに関する事実、実態その他必要事項についての照会に対し、正当な理由なく応じない場合
⑤その他、運営上不適切と当社が判断した場合
2.ご利用企業は、当社が企業コンテンツの真実性、適法性、権利関係その他必要事項の確認を目的として照会を行った場合、当社が指定する期限内（指定がない場合は照会日から5営業日以内）に、必要な回答または資料提供を行うものとします。当該義務を履行しない場合、当社は企業コンテンツの掲載停止または削除を行うことができるものとします。
第5条 スパム投稿等の禁止および掲載拒否
1.ご利用企業は、以下に該当する投稿を行ってはなりません。
①同一または極めて類似する内容を反復して投稿する行為
②ニュース性・公益性・情報価値が著しく低い内容の投稿
③本サービスの品質・運営を害するおそれのある投稿
④スパム投稿、機械的・大量生成された投稿、またはそれに準ずるもの
⑤生成AI等によって作成された虚偽または誤解を招く内容、捏造された画像・音声・映像・データ等を用いた投稿を行う行為
⑥運営妨害・嫌がらせ・誹謗中傷その他当社が不適切と判断する目的による投稿
2.当社は、前項に該当すると判断した場合、ご利用企業の承諾なく投稿の不承認、掲載の停止、削除、または掲載自体の禁止を行うことができ、必要に応じて当該企業による本サービスの一切の利用を禁止し、今後の投稿を受け付けない措置をとることができます。
3.ご利用企業が本条1項の禁止行為を行い、当社が損害を被った場合、当社は当該企業に対し、当社が被った一切の損害の賠償を請求できるものとします。
4.当社は、本条に基づき行った措置について、ご利用企業に対して返還を含むいかなる責任も負わないものとします。
第6条 料金
1.本サービスにおける企業コンテンツの掲載は、掲載開始日（初回掲載日）から起算して7日間は無料とします（以下「無料掲載期間」といいます。）。無料掲載期間が経過した後も本サービスの利用を継続する場合、ご利用企業による特段の操作を要せず、有料契約（以下「本有料契約」といいます。）が自動的に成立し、ご利用企業は本条に定める利用料金の支払義務を負うものとします。
2.本有料契約に係る利用料金は、一企業につき36万円（税抜）とします。当社が当該利用料金の支払を確認した時点で、ご利用企業は、当社が本サービスを提供する限りにおいて、追加料金なく、複数の企業コンテンツを無期限に投稿・掲載できる権利（以下「本サービス利用権」といいます。）を取得するものとします。
3.ご利用企業が無料掲載期間中に初回掲載分の企業コンテンツの削除を申し入れ、当社がこれを受理した場合には、利用料金は発生しません。ただし、無料掲載期間はリセットされず、無料掲載期間終了後に新たな投稿を行った場合には、当該投稿の時点で本有料契約が自動的に成立し、利用料金が発生するものとします。
4.ご利用企業が本サービス利用権取得後に掲載済企業コンテンツの削除・非公開を希望した場合であっても、当社は利用料金の返還または減額を行わず、ご利用企業は利用料金の全額を支払うものとします。
5.当社は、本有料契約が成立した場合、当該利用料金について、翌月の月初3営業日以内に電子メールにて請求書を発行します。ご利用企業は、請求書に記載された支払期日（原則として請求書発行月の末日）までに、当社指定の銀行口座へ、利用料金およびこれにかかる消費税等を一括で支払うものとします。なお、振込手数料および消費税等は、ご利用企業の負担とします。
6.支払名義にかかわらず、当社が受領した利用料金の支払いは、すべてご利用企業による有効な支払いとみなし、当該支払行為によってご利用企業の法人としての支払義務が履行されたものとして取り扱います。
7.ご利用企業が請求書に記載された支払期日までに利用料金を支払わない場合、ご利用企業は、支払期日の翌日から完済に至るまで、未払利用料金の残額に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
8.前項に基づき遅延損害金が発生している期間中は、当社は当該ご利用企業に対し、新規掲載受付、掲載継続、その他本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。ただし、この停止は利用料金および遅延損害金の支払義務を免除するものではありません。
9.ご利用企業が本規約または本規約群に違反した場合、当社は当該ご利用企業の企業コンテンツの掲載停止、削除、または利用契約の解除を行うことができます。この場合であっても、当社は利用料金の返還を行わず、ご利用企業は利用料金全額を支払う義務を免れないものとします。
10.当社は、事前に通知することにより、新たに本有料契約を締結するご利用企業に適用される利用料金その他の条件を変更することができます。料金変更後に新たに有料契約が成立したご利用企業には、変更後の料金が適用されます。
11.当社は、利用料金に関する債権の管理または回収を第三者に委託することができ、また当該債権を第三者へ譲渡することができます。ご利用企業は、これらにあらかじめ同意するものとします。
12.当社は、請求書の発行について、電子データによる交付をもって足りるものとします。紙面による発行を希望する場合、その費用はご利用企業の負担とします。
13.ご利用企業は、本有料契約成立後は、理由の如何を問わず利用料金の返還または減額を請求できないものとし、当社は一切これに応じません。
第7条 掲載期間
1.無料掲載期間の内容および開始時期は、第6条第1項の定めによるものとします。
2.無料掲載期間は、ご利用企業ごとに一度のみ適用されるものとし、同一のご利用企業について、再度の無料掲載期間は付与されないものとします。
3.ご利用企業が無料掲載期間中に複数の企業コンテンツを投稿した場合であっても、無料掲載期間の終了日は変更されず、無料掲載期間が延長されることはありません。
4.無料掲載期間中に初回掲載分の企業コンテンツの削除を申し入れた場合の取扱いは、第6条第3項の定めによるものとし、ご利用企業は、無料掲載期間の削除をもって新たな無料掲載期間が付与されないことをあらかじめ承諾するものとします。
5.ご利用企業は、無料掲載期間を実質的に延長し、又は複数回享受することを目的として、企業コンテンツの投稿と削除、名義変更、複数アカウントの利用その他これらに類する行為を行ってはならないものとします。当社は、ご利用企業が無料掲載期間の趣旨に反する利用を行っていると判断した場合、当該ご利用企業に対し、投稿件数の制限、掲載停止、本サービスの利用拒否その他当社が必要と認める措置を講じることができるものとします。
第8条 知的財産
1.ご利用企業は、企業コンテンツに関する著作権その他の権利を有するか、または正当な権利者から本サービスで利用するための許諾を適法に取得しており、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害していないことを保証するものとします。
2.ご利用企業は、当社に対し、企業コンテンツについて、本サービスの提供・運営・広報等に必要な範囲で、非独占的かつ無償に利用（掲載、複製、公衆送信、編集、検索性向上のための加工等を含みます。）することを許諾するものとします。
3.ご利用企業は、メディアユーザーに対し、報道目的に限り、企業コンテンツを無償で利用（転載、公衆送信、引用、要約等）することを許諾し、当該利用に対して一切異議を述べないものとします。ただし、有償目的での利用は許諾の対象外とします。
4.ご利用企業は、ユーザーによる「私的使用」または「引用」の範囲での企業コンテンツの利用を許諾するものとします。
5.企業コンテンツが本サービスを通じて第三者に利用されたことによりご利用企業に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
6.企業コンテンツに関し第三者との間で紛争が生じた場合、ご利用企業は自己の責任と費用においてこれを処理解決するものとし、当社に損害が生じた場合は、当社に対して当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
第9条 無権限投稿・なりすまし行為に対する措置および損害賠償
1.本条において「投稿者」とは、ご利用企業に代わって企業コンテンツの投稿その他の行為を行う者をいい、当該行為がご利用企業の指示・承認に基づくか否かを問いません。
2.当社は、投稿者が権限を有するか否かにかかわらず、本サービス上で行われた投稿その他の行為について、当該行為が正当に権限を有する者によって行われたものとして取り扱うことができます。その結果として生じた一切の損害は、当該行為を行った者またはその所属法人が負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。
3.投稿者が権限を有しないにもかかわらず企業コンテンツを投稿した場合、または第三者の名称・企業名・担当者名等を不正に使用して投稿した場合（以下「なりすまし投稿」といいます。）、当該行為を行った者は、当社または対象企業に生じた一切の損害について賠償責任を負うものとします。
4.当社は、なりすまし投稿を行った者に対し、当社が被った損害（調査費用、掲載停止に伴う事務費用、弁護士費用など）に加え、当社が相当と認める額の金銭を請求できるものとします。
5.当社は、なりすまし投稿が確認または疑われる場合、事前の通知を要せず、当該投稿内容を直ちに削除し、以後の投稿受付を拒否することができます。当該措置の有無または遅延により生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
6.なりすまし投稿が、名誉毀損、業務妨害、信用毀損、偽計業務妨害その他の違法行為に該当すると判断した場合、当社は、警察その他の公的・第三者機関への通報、ログ情報・IPアドレス等の提供を含む必要な措置を講じることができるものとします。
7.前各項により当社が行う措置または通報に関連して当社が損害を被った場合、当該損害は当該行為者が負担するものとします。
第10条 免責
1.ご利用企業は、自ら投稿した企業コンテンツの内容（正確性、真実性、合法性、最新性を含みますが、これに限られません。）について一切の責任を負うものとし、当社は、企業コンテンツに起因して発生した第三者との紛争、苦情、損害について、一切の責任を負わないものとします。
2.企業コンテンツが、報道目的でメディアユーザーにより転載、紹介、引用、分析等されたことによって生じた損害について、当社は一切責任を負わず、ご利用企業がこれを処理し、負担するものとします。
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2025年11月16日制定
